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先月20日に、JPMアセットマネジメント社から

「2017 Long-Term Capital Market Assumptions」

というレポートが発表されました。


このレポートは各種投資家からとても人気のあるレポートのようで、中長期的な(JPMの)各資産クラスの予測が掲載されています。

レポートの要旨としては

・世界のGDP成長率は、先進国の高齢化と生産性の伸び悩みにより過去よりも低くなり、その結果として金利も低位になってくる

・まだまだ中央銀行の非伝統的金融政策は、しばらく続きそうで、国債のリターンが現預金とあまり変わらない状態となっている

・株式のボラティリティは高まる。債券では社債は堅調、実物資産も堅調

・株式、債券の伝統的資産によるポートフォリオの期待リターンは低下する
 
・期待リターンを高めたい投資家は、オルタナティブ投資について検討する必要がある

という内容でした。

普段、様々な人の相談に乗っているわけですが、保有する金融資産についてきちんとポートフォリオを構築して、維持管理していくといったアプローチを取っている人にはほとんど出会うことがありません。


また、レポートの中では各資産の円ベースでのリスクとリターンも掲載されています。
これをみると資産の中では

リスクリターン.jpg

新興国株式が おおよそリターン8% リスク25%

でハイリスクハイリターンな資産になっています。

先日もご相談に来られた方は、どう聞いても怪しげな金融商品に手を出していましたが、オーソドックスな金融資産の中では、これが最も期待リターンの高い資産だという事を理解していればwebで流れてくるような、金融詐欺のような広告に騙されることもないような気がします。




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民主主義と税金の関係性

2017.02.22(Wed)|カテゴリ:政治

business_zei.png

今回私が参加している中小企業家同友会のイベントで、青山学院大学学長の三木義一先生のお話を聞く機会がありました。

普段受けている税制の講義というと、あまり面白くもない税制改正の議論やポイント解説であることが多いのですが、今回の講演で三木先生は、

①税制と民主主義の重要な関係性
②大日本帝国憲法から日本国憲法へ天皇主権から国民主権への転換にかかわる税制の歴史的転換

など根本的で重要な論点、かつ重層的で歴史的な背景を説明いただきました。

さらに三木先生独特のユーモアあふれる講義で、これが税制の話なのか?と思うぐらい90分間魅了されっぱなしの講演でした。


特に私が個人的に強く印象が残ったのは

「欧米では、増税を主張する政党が再配分重視の庶民(貧困層)の味方、減税を主張する政党が競争主義の富裕層の味方という政治的な対立軸で語られる。しかし、日本においては与党も野党も減税を標榜する政党ばかりだし、富裕層も庶民も両方とも減税を主張する政党を支持している。これは、とても成熟した民主主義の国家とは思えない。」

というような話でした。

私も仕事がら国家財政については関心も高く、国家予算の在り方についてはいつも興味を持っていますが、多くの人はそうではないことも痛感しています。

これは、納税者が自分たちの税金の集め方や利用方法について主体的に考えていないところに大きな問題がありそうです。

これも先生の話の中では

「日本国憲法の草案の中には、第30条の納税の義務は入っておらず、またそもそも論として憲法によって国家に課税徴税の権利が定められていれば足り、憲法によって国民に納税の義務を課す必要はない」

「しかし、当時の大蔵省が政治家にロビー活動を行い、大日本帝国憲法第21条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」を踏襲するような形で第30条の納税の義務を憲法に入れ込んだ」

「その結果として、国民の意識に、税務は国民が考えて実施するという当事者意識が薄くなり、政府・お上のやることという意識が強くなってしまった」

という解説も私にとっては知られざる大変興味深い歴史的な経緯でした。


私も日々クライアントと接している中で、中には税金を1円も払いたくないということを平気で話す方にもお会いします。

税金に対して、みんなで利用するお金というよりも、税務署に取られるものと認識しているのは、まだまだ日本でしっかりとした「民主主義」が根付いていないのだろうと感じています。


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前回の「ライフ・シフト」の続きです。

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この本の中でもう一つ興味深かった話は「無形資産」についてです。

「有形資産」については、もちろん私たちFPの得意とするところです。

つまり

不動産
有価証券
現預金

など通常資産と考えられているもののことですし、そうした資産を如何に効率よく形成、保有していくかということのコンサルティングが、まさしくFPの本業であるところです。

「有形資産」についても、今後100年人生と長寿化が進む中で、より合理的に判断をしていかないとこれまでと同じ感覚では、維持できないということも記述されています。

一方で「無形資産」はこの中では

1.生産性資産
所得を増やすのに役立つ要素

2.活力資産
肉体的・精神的な健康と幸福のこと
健康、友人関係、パートナーや家族との人間関係など

3.変身資産
世の中の変化に合わせるのに必要な資産
自分のことを良く理解していること、多様性に富んだ人的ネットワークを保有すること
新しい経験に対してオープンな姿勢など

の3つに分類されていて、これらは「有形資産」同等に重要なものだと位置づけられています。

もう少し詳細に見ていくと

1.生産性資産

①スキルと知識
どのような知識が価値を持つのか?
何を、どのように学ぶか?
経験学習の必要性

②仲間(仕事でのチーム)
周りの人の重要性

③評判
評判はどのように形成されるか

2.活力資産

①健康
脳の機能を維持する
バランスのとれた生活

②友人関係
自己再生に必要な友人

③人生のバランス
仕事・友人・家族のバランスは常に一定ではない

3.変身資産

①移行期を経験すること
社会的な環境変化を経験すること

②自分についての知識
アイデンティティがしっかりしていないと変化に翻弄されてしまう
内省することが重要

③多様性に富んだネットワーク
変化によって付き合う人間が変化する
誰を知っているかが重要

④新しい経験に対してオープンな姿勢
既存の行動パターンを変化させる勇気

というものが、長期的な人生の中で「有形資産」とともに重要視される要素になります。

これまでのFPの経験でも

1.生産性資産
2.活力資産

などについて断片的にアドバイスすることはありましたが、こうして整理した状態で、クライアントに可視化して説明するところまではできていません。

今後は読者の一人一人が、こうした「無形資産」についても「有形資産」同様に整理し、棚卸し、形成していくお手伝いをしていきたいと思った次第です。

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書評~LIFE SHIFT~100年人生

2017.01.26(Thu)|カテゴリ:書評

昨年から、「ライフ・シフト」という本が話題です。

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著者は、リンダ・グラッドンというロンドンビジネススクールの教授で、日本でも「ワークシフト」などがヒットした著者です。

そこで、Kindleで購入して(最近書籍は重たいので、電子図書で買います)読んでみました。

本日は、その書評です。

FP(ファイナンシャルプランナー)の目線で見れば、ライフシフトの問題意識である「長寿化」は一つの驚きでした。

本の中では、これからの人は100年(今生まれてくる子供たちは107年)ぐらい生きるのが当たり前になるという話から始まります。

我々も、よくお客様から

「何歳まで生きる前提でライフプランを考えておけば良いでしょうか?」

と聞かれます。通常は日本人の平均寿命である

男性 81歳
女性 87歳

を念頭に置いて

「男性であれば90歳程度、女性であれば100歳までのプランニングはしておきたいですね。」

と答えているのが現状です。

それが、平均で100歳、長く生きるとすれば110~120歳ぐらいを想定しておかなければいけない時代になってきたという話です。

つまり、60歳や65歳をリタイアと考えていたら、リタイア後の人生が50年近くになってしまう時代がすぐにやってくるという話になります。

そこで、この本では、これまでの時代が

教育(20代まで)⇒仕事(60代まで)⇒引退(60代以降)

の3つのステージで説明できた人生モデルは崩れて

・エクスプローラー(探検者)
・インディペンデント・プロデュサー(独立生産者)
・ポートフォリオ・ワーカー

という新しい3つのステージを、人生のどこかの段階で追加していく生き方が新しい人生モデルになりうるという予測です。

つまり、リタイア後に年金を当てにして老後を暮らすという人生モデルは崩壊し、80~90歳代まで様々な形で社会に寄与しながら、収益をあげながら暮らしていくことが新しい時代では求められそうです。

これは旧来モデルで、お客様に説明をしてきたFPにとっても画期的な変化が必要な転換点になる本だと思いました。

次回は、こうした新しい人生モデルを考えるのに不可欠な

「無形資産」

について、書籍の内容からご紹介していきたいと思います。

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2017年の展望

2017.01.14(Sat)|カテゴリ:世界経済

明けましておめでとうございます。

今年一年もよろしくお願いいたします。

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2016年を振り返ってみると、年明けから

行き過ぎた円安の是正

中国経済不安発の株価修正

Brexitによる世界的な株価調整

などで円高、株安が進んで、多くの投資家の運用パフォーマンスは冴えませんでしたが
(おそらく年初から20%程度はマイナスだったのではないでしょうか)

最後の米国大統領選で、大方の予想を裏切った形でトランプが選挙に勝ち

その後

急激な円安と株価の上昇

によって年末には年初来高値を更新する形でマーケットは引けました。


この2016年の一年間の市場の動きを見て痛感したのは

・専門家の予想はやっぱり当てにならない
(あれだけトランプが当選したら市場は崩れると言っていたのに)

・為替や株価はやはりファンダメンタルズを確認する必要がある

・市場が大きく調整(下落)して、ファンダメンタルズから考えて割安に
 なった場合にはしっかりと購入する

ことが大事であると再認識しました。


その2016年の反省から2017年の展望を考えてみると

・米国株式市場は割高なので調整がありそう

・急速に進んだ円安ドル高も是正される可能性が高い

・債券市場は、金利上昇に応じてさえない展開が続きそう

今年も、ブレ幅の大きい展開になりそうですので、しっかりと下がった展開の時に
冷静に判断していきたいと考えてます。

本年もよろしくお願いいたします。

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前回の記事に続きまして、金融庁の金融レポートを読んだ感想です。

前回のメルマガでは、金融庁が既存金融機関の運用商品の販売スタンスについて

「金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。」

と断定していたことをお伝えしました。

それでは、どうしたらよいのかということも、レポートの中でヒントとして描かれています。

個人投資家の望ましい投資スタンスとは


①幅広い運用対象の分散

例として、国内株式、国内債券への2資産への分散と、それに先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券を加えた6資産への分散があげられています。

日本国内だけではなく、きちんとグローバルに分散を図るという事です

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②時間の分散

例として、TOPIXに投資をした場合の、ドルコスト平均法の効果が語られています。

私個人的には、ドルコスト平均法の支持者ではありませんが、いずれにしても相場の「安い」「高い」の感覚が無い初心者には、ドルコスト平均法は楽な方法としてあげられているのだと思います。

ドルコスト.png


③長期的な保有

ここでは、例として運用を5年間継続していた場合と20年間継続していた場合をあげています。

5年間の運用期間では、マイナスになるケースもそれなりにありますが、20年間の運用期間を取れば、マイナスになるケースはありませんと説明されています

今回の自民党の税制大綱で、積立NISAの期間が10年から20年間に延びたのは、森長官の強い要請があったことだと報道されていますが、おそらくこうしたレポートを基にした発言で、政治家を説得したのだと想像します。


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このblogを読んでいる、個人投資家の皆さんには①~③の話は既知の通りで当たり前の話だと思いますが、金融庁は①~③の考え方が、個人投資家にあまり理解されていないという認識をしています。

私も、現場で個人の資産アドバイスに関わりますが、全く同様に感じます。

特に③の長期的な保有が、理解できない、辛抱できない個人投資家が多いように感じますので、みなさんも一度投資を開始したら20年間は継続する心構えで運用を行うと良い結果が生まれると思います。

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いささか旧聞には属しますが、平成28年の9月15日に発表された、金融庁の「金融レポート」について、目を通しましたので現場で日々感じていることも含めてお伝えします。

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「金融レポート」


まず、最近の流れを追うと2015年7月7日に金融庁長官が森信親さんに代わってから、金融庁は大きな変化をしています。


森長官の就任後の発言をみても

・「国のために」と初志に戻って考えれば、今までやってきた金融庁の姿勢が間違っていると思うことがある。それはためらわずに変えていきます。

・トップが自分では「お客様のためにやっている」と思っていても、現場は違うかもしれない。現場のファクトを積み上げることが何より重要。

・コンプライアンスは重要ですが、あまり行き過ぎると、かえって金融機関が金融庁の方ばかり向いて創意工夫がなくなる。

と、これまでの金融庁の行政の在り方を、根本から見直す必要性について、かなりの機会で言及しています。

そして、特にユーザー(金融機関利用者)目線に立って、正しいことをやるという姿勢を明確に打ち出しています。

その意味でも、今回の「金融レポート」は森長官がイニシアティブを取って発表した金融庁のレポートということで、私も含めて業界関係者は期待をしていました。


金融レポートは

①我が国の金融システムの現状
1)世界経済・金融市場動向
2)我が国の金融システムの評価とその健全性に影響を及ぼしうるリスク

②金融行政の重点施策に関する進捗・評価
1)金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
2)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

③顧客の信頼・安心感の確保

④IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応

⑤国際的な課題への対応

⑥その他の重点施策

⑦金融庁の改革
1)金融庁のガバナンス
2)金融行政のあり方

という章立てになっています。

全部紹介していくと長くなりますので、今回は資産運用に密接な

②2)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

について見ていきます。

最初に、日本の金融資産の状況を世界各国と比較していく中で、日本は金融資産が預金偏重で、運用リターンによって金融資産が増えている状況でないことが指摘されています。

一方で金融資産を保有する高齢者が退職金や相続で一気に資産が増加しているが、その資金を投資経験や知識が乏しい中で、どう運用するかがカギだと指摘しています。

次に、長期、積立、分散投資によってリターンが安定的に産み出されることを指摘しています。

極めて普通の話ですが、レポートで再度書かなければ、投資家にも金融機関にも認識されないであろうということを意識しての記述だと思います。

その後に、日本人の金融資産ポートをリオをどのように変化させていくかについて

「家計の金融リテラシー向上」
「金融機関の顧客本位の業務運営」

の2つの視点で語られています

「家計の金融リテラシー」は低いのが現状なので、今後もNISAや確定拠出年金といった制度をきっかけとして、継続的に辛抱強くリテラシーを上げていく作業が必要です

もう一つの「金融機関の顧客本位の業務運営」については、様々な検証がされている上で

「金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。」

と結論付けています。

これには、私のような独立系のアドバイザーからすると拍手喝采で、日々いろいろなご相談を受けている中で、金融機関利用者が幾度となく感じてきたことを、金融庁がはっきりとした問題意識の中で明記してくれたということが言えると思います。


今後は、こうした問題意識を現実社会の中でどのように金融行政の中で具現化していくのか

ということが問われるようになります。

その辺りは、次回のblogでは見ていきたいと思います。

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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