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最近、税務署や金融機関が海外送金の把握に厳しくなっているという話は来ていましたが、ついに私のところにも手紙が来ました。

IMG_0144.JPGこんな感じで、ベトナム株式を購入の為に送金したことについて問い合わせが来ています。

別に良いんですけど、どんどんこれから海外送金については監視が厳しい世の中になるんでしょうね。


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FP学会の報告

2011.09.12(Mon)

土曜日は、千葉商科学会で開催された第12回日本FP学会に参加してきました。

一応昨年からFP学会の会員となりましたので、どんなものかと観に行ったのです。

FP学会(ちなみに写真のFP学会専務理事の吉野直行先生は私のゼミの先生です)

午前中は、FP学会の論文発表

昨年の賞を受賞した論文2作の発表でした。

1つ目は慶應の枇々木 規雄教授の発表

「多期間最適資産形成モデルとFPツールの開発」

と名前は多少ややこしいですが、要するに個人のパーソナルファイナンスを考えた場合に、

・保険にはどの程度加入するのが良いのか?
・家は買った方が良いのか?借りた方が良いのか?
・資産運用はどの程度行った方が良いのか?

ということについての最適化を考える理論モデルです。
さらに枇々木先生の場合には、このモデルを適用できるExcelソフトの開発も自ら行われていました。

我々FPの仕事は、お客さんの要望を聞きながら、この資産の最適化を考える仕事ですので、
枇々木先生の研究は大変面白く参考になる部分が多い発表でした。

FPであれば、一度論文に目を通しておいた方が良いと思います。

また、個人的には
枇々木研究室で研究している分野はどれも大変興味がありますので、これからちょくちょくお邪魔できるように先生と仲良くなろうと思ってます。

2つ目は大分県立情報科学高等学校の衛藤準先生の発表

「シティズンシップを身に付けたくましく社会で生きていける生徒の育成」
~金融(株式)教育における投資シミュレーション型学習導入の効果的指導研究を通して~

ということで、こちらは金融・経済教育をもう少し幅広い概念のシティズンシップ教育的な観点からとらえた論文

衛藤準先生は、日経STOCKリーグでも何度か指導高校生が、最優秀賞を獲得している先生
(ちなみにSTOCKリーグのサイトを見ていたら、わが母校(筑駒)でも数々の入賞歴があり、OBとしては少しうれしい)

その衛藤先生の高校での金融教育についてのお話でした。

しかし、こちらは残念ながらプレゼンのパワーポイントが今一つで論文の内容は今一つ評価しづらい面がありました。

具体的な授業の風景など動画で見てみたいものです。

お昼は、金融広報中央委員会の小林会長によるプレゼン

「家計の金融資産選択行動と金融教育」

という話。

これも話の内容はともかくとして、小林会長(日銀OB)のプレゼンがあまり上手とは言い難いものがありました。

午後は、二つの部屋に分かれてセッション

私が選んだのは

「運用対象としての国債」~国債は安全資産か~

これは、財務省の国債企画課長、新生証券調査部長、FPアソシエイツ&コンサルティングの神戸社長の3名と吉野教授でのパネルディスカッションでした。

一番面白かったのは、やはり神戸社長のお話で、具体的に顧客に提案をしているポートフォリオ例を取り上げながら解説されました。
ポイントとしては
・外国株式は新興国中心
・外国債券は先進国中心
・通貨配分は円、ドル、ユーロのバランスが大事、為替ヘッジは行わない

と私の考えに近い部分が多かったです。

最後は

「日米バブル現象の共通点と家計の早期警戒指標」(早稲田 川本教授、慶應 吉野教授、みずほ銀行 鶴沢)
「東日本大震災と日本の株式市場における投資家行動」(青山学院 亀坂教授)

の発表

こちらもそれぞれ、マクロ的な視点、ミクロ的な視点から、運用について多くの示唆が得られる発表でした。

まとめますと、FP学会はマイナーな学会ですが、現役のFPにとっても有益な示唆が得られる発表が多いので、ぜひ毎年参加してほしいイベントだと思います。

また、今後もこのようなパーソナルファイナンス分野の学術的な研究が進むと、実務面での我々の理論的なバックボーンも強固になりますので、産学連携して進めていきたい分野だと思いました。

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一昨日、ライフネット生命の出口社長のセミナーに参加してきました。

出口社長のお話は、とても私の考え方と似ていましたので、ここでセミナーの内容を要点をまとめてお伝えしておきます。

・震災があった地域はGDP構成でいうと5%のエリア
 その他95%の地域経済が、5%程度経済成長を行えば、カバーできるのに、世の中は震災で自粛ムードになってしまう。
 つまり、人間の行動はそれほど合理的でもないし、感情に支配されやすいという事

・2012年度は経済成長率でみると持ち直す

・地震は一時的な現象だが、そもそも現在の日本国家が抱える構造問題を考えろ!
 少子高齢化・財政赤字・国際競争力の低下

・「国語」(言葉)ではなく、「算数」(数字)で考えるくせをつけよう
つまり、日本の抱える構造的な問題を数字でとらえる。情緒的な言葉に流されてはいけない

・政治の抱える問題の多くは、一票の格差(地方・都市、老人・若者)から生じる

・日本という国は、年齢で考えるとどのくらいの年齢だと思いますか?
 年齢をとっていると考えるのであれば、これからはstockに働いてもらう必要がある

・輸出企業に依存するのは、国家が若年の頃の戦略である
 人件費が高騰した成熟国家では取りにくい戦略⇒製造業は海外展開するのが当然

・冷戦の終焉によってゲームのルールが変わった
 西側国家(6億人)⇒ロシア・インド・中国がゲームに参加、ルールが変わる

・日本は「大きい政府」だと思いますか?
 必ず数字で考えること

・自分の頭で考えること
 日本人は新聞・雑誌・テレビの情報を鵜呑みにしすぎている。
 自分で考えなければいけない

・原発・エネルギー問題はもう少し時間をおいて(2年ぐらいたって冷静になってから)議論するのが良い

・財産3分法はとても大事

・長期の住宅ローンは、過去の産物。10年以上のローンはダメです(Chikirin日記)

・国内株投資はアクティブで(パッシブ投資ではもはや上がらない)
 海外投資はパッシブで

・年金は、国民年金が基本

・これからの保険は死亡保障から長期就業不能保障へ

・死亡保障は子供の教育費+3年分の生活費で十分

・出口社長オススメの書籍(これは写す時間が無かったのでやや不正確です)

宇宙137億年の歴史 佐藤勝彦
単純な脳、複雑な「私」クアトロ・ラガッツィ 天正少年使節と世界帝国現代の金融入門 [新版] (ちくま新書)通貨を読む 〈第3版〉 (日経文庫)
デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)ゆるく考えよう 人生を100倍ラクにする思考法人が人を裁くということ (岩波新書)生物学的文明論 (新潮新書)ライフネット出口社長.jpg


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ベトナムだけは

2011.09.07(Wed)

最近は、米国のデフォルト懸念や欧州のデフォルト懸念で、日米欧とも大きく株価を下げています。

そんな中で、急に株価が大きく戻しているベトナム

vnindex.jpgやはり400を割った時には、素直に買いに行けば良かったんですね。

現在PER一桁の銘柄がごろごろしていますので、今週末はベトナム企業研究に時間を割くことにします。

福森さんの話だと、アセアンファンドの資金がインドネシアからベトナムにシフトしつつあるとか、しないとか。


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金曜日は、大学サークル後輩の安藤美冬さんと原宿でランチをしていました。

o050005001306327042391.jpg彼女は、集英社で働きながら在職中に「ソーシャルメディア」を利用しながら、徐々に個人で仕事ができる環境を整えて、昨年独立されたそうです。

現在でも、その仕事のほとんどはソーシャルメディアやこれまでの人脈経由で仕事が回っているとのこと。

僕の方も、これからfacebookなど、どのように利用したら良いのか検討していたところなので、色々お話を聞いて参考になる部分がありました。ありがとうございました。

こうやって、最近は身の回りの人が本当に色々なジャンルで活躍されているので、お話しするとホント勉強になります。

ここ数年、こうした「会社」から「個人」へと働き方を変化させる人が、増えているように感じます。

どちらが良いという話ではないですが、世界の大きな流れなんでしょうね。


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昨日はニッセイ基礎研究所でびっくりするようなレポートが発表されていました。

ニッセイ基礎研究所は「年金」や「不動産」で良質な発表をしている印象があって、資産運用面では今までこれといったレポートはなかったのですが、今回の梅内さんのレポートは良い内容でした。

サマリーと面白い図についてご紹介しておきます。

・個人が安心で豊かな老後を生活を送るためには、もはや社会保障だけに頼ることはできない
・自助努力によって自らの老後生活を支えること、老後に備えて計画的に資産形成を進めること

これは私もいつも繰り返し言っているところです。

・退職後の金融資産運用も重要
・一般的には「年齢の進展とともに株式への投資割合は減らすべき」と言われている

株式・投信比率.jpg・実際には現役世代はその格言とは反対の行動を取っている
・リタイア後の世帯は、年齢が上がると株式の比率を引き下げているように見える

この後でレポートは興味深いシミュレーションを挙げています。

少し長くなりますが、そのままシミュレーションの内容を引用します。

「シミュレーションは、60歳時点で100の資産を持ち、生活資金として毎年5の資産を取り崩して消費
に廻すことを前提とする。すなわち現金のまま保有していれば20年後の80歳の時点で資産を使い果た
すことを前提とする。(予め余命が20年であることが既知であることを前提とする。)こうした前提の
もとで、①60歳時点で株式に20%配分し、毎年1%ずつ株式への配分比率を引き下げ、20年後の80歳
時点の株式配分比率を0%とする「株式配分逓減戦略」と、②株式への配分比率を10%で20年間一定に
保つ「株式配分一定戦略」、の2つの戦略について80歳時点の資産残高がどのような分布となるのかモ
ンテカルロ・シミュレーションで試算した。なお、いずれのケースも20年間の平均的な株式配分比率
は10%で共通であり、株式へ配分した残りは短期金融資産(預金)で運用するものとした。」

つまり、
①年齢にしたがって徐々にポートフォリオにおける株式の割合を20%⇒0%に引き下げて行く方法
②年齢に関わらず常に10%は株式で運用し続ける方法

をシミュレートして結果が下記のグラフである

シミュレーション結果.jpgこの結果をみると、先程の

「年齢の進展とともに株式への投資割合は減らすべき」

というアドバイスがふさわしくないことが分かる。

20年後の残額の結果から、①のほうがリスクが高いことが明らかになってます。

もちろん、最初に20%株式を組み込んだことがぶれ幅の大きさにつながっていることもありますが、従来の定説を覆す面白いシミュレーションです。

このように、退職後の資産運用については、非常に重要かつ適切に行うべきであって、我々FPの役割と責任もまた大変重いものだと考えさせられるレポートでした。


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東証住宅価格指数の2011年6月分が発表されました。
このブログでは、住宅価格指数はウォッチし続けたいと思います。

東証住宅価格指数について、最速の分析は早稲田大学の国際不動産研究所にあります。

東証住宅価格指数(2011年6月).jpg2011年3月の震災の影響で少し下げましたが、大幅な下落ということろまではいっていません。

東証住宅価格指数(前年比).jpg
前年対比でみても神奈川、千葉あたりは十分に持ち直していることがわかります。

しかし、これは私は極度な住宅ローンの競争で、住宅ローンの借り手(住宅購入者)が過剰投資気味であることが住宅価格の下支えになっているように思えます。

その意味では、9月で打ち切りとなるフラット35の優遇金利の影響が10月以降は、住宅価格の下落という形で現れるのではないかと考えています。

10月の住宅価格指数は11月末に発表になりますので、3か月後の結果を楽しみに注視しています。


 

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株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一

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